事例①. 1名予約で6名宿泊、備品持ち帰り被害も…民泊運営の落とし穴

​​

民泊運営の現場では、想定外のトラブルが突如として発生することがあります。2025年春、大阪市内の民泊施設で発生したあるケースが、まさにその典型です。中国人観光客が「1名・4泊5日」で予約したにも関わらず、実際には6名で宿泊。滞在後の部屋は、ゴミの放置、備品の持ち帰り、トイレットペーパーの散乱など、見るも無残な状態でした。グラスやバスタオル、充電器といった備品の一部が無くなっており、清掃作業にも通常の倍以上の時間と手間がかかりました。

​

このトラブルに対し、運営者は迅速にプラットフォーム（OTA）へ報告。宿泊人数の虚偽申告と著しいマナー違反が認められ、翌日には追加請求と清掃費の補償がプラットフォーム側から行われたとのことです。こうした事態を未然に防ぐためには、予約時点での本人確認の強化、入室時の自動チェックインシステムと防犯カメラの連携、そしてハウスルールへの同意を明文化しておくことが重要です。また、万が一の際には、写真や記録を残しておき、スムーズに補償申請を行えるよう備えておきましょう。

​

民泊ビジネスは自由度が高い一方で、運営者には明確な管理責任が求められます。「想定外の行動」を想定に入れた運営体制づくりが、今後ますます必要とされるでしょう。

​

​

事例②. 民泊副業マニュアル詐欺

​​

空き家活用や副業ブームの追い風を受けて、民泊運営に参入する人が増える中、近年注意喚起されているのが「民泊副業マニュアル詐欺」です。

​

「初期投資150万円で誰でも半年以内に回収可能！」「サポート体制万全！あなたも民泊オーナーに！」といった魅力的なキャッチコピーを掲げる情報商材やセミナーが、SNS広告やYouTubeを通じて多数出回っています。しかし実際に契約した人の中には、「コンサルティング内容が薄い」「物件選定のサポートが形ばかり」「清掃・運営の外注費用がかさみ、全く利益が出ない」といった声が相次いでいます。

​

中には、途中解約や返金を申し出たところ「契約書にクーリングオフの記載はない」と一方的に突っぱねられるケースも。結果として、高額なマニュアル代だけが残り、運営もままならずに撤退せざるを得ない被害者が続出しているのです。

 

このようなトラブルに巻き込まれないためには、事前に以下のような確認をしておくことが必要です。

​

●過去の実績や運営事例を確認し、誇大広告でないか検証する

●口コミサイトやSNSでの評判をチェックする

●契約書に「中途解約の条件」「返金条項」があるか明記されているか確認する

●セミナーに参加する際は、録音や記録を残すことも有効

​

民泊は正しく運営すれば、収益にも社会貢献にもつながるビジネスです。しかし、甘い言葉に惑わされず、冷静な判断と十分なリサーチが成功への第一歩となることを忘れてはなりません。